愛知県議会 2023-03-10 令和５年経済労働委員会 本文 開催日: 2023-03-10
名古屋市は区役所の公用車を全て燃料電池自動車にしている。県も１台か２台の導入を検討しているが、半導体不足の影響で燃料電池自動車ＭＩＲＡＩが手に入らないとのことである。県が自ら燃料電池自動車を導入し、盛り上げるべきである。
名古屋市は区役所の公用車を全て燃料電池自動車にしている。県も１台か２台の導入を検討しているが、半導体不足の影響で燃料電池自動車ＭＩＲＡＩが手に入らないとのことである。県が自ら燃料電池自動車を導入し、盛り上げるべきである。
このうち、運輸部門における取組としては、従来のガソリン車やディーゼル車から、走行時に温室効果ガスを排出しないＥＶ、いわゆる電気自動車やＦＣＶ─燃料電池自動車への転換を図っていくことが重要と考えます。
二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現へ重要な鍵を握るエネルギーの脱炭素化に向け、国では、ＣＯ２排出量で大きな割合を占める運輸部門について、二〇三五年には新車の販売を一〇〇％電動車とする目標を掲げ、燃料電池自動車や電気自動車など、用途に応じ、それぞれの特性を生かした利活用拡大へ、官民連携による普及促進策を展開しております。
次に、水素グリッド構想の今後の展開についての御質問でございますが、本県では、平成二十七年十月、国に先んじて徳島県水素グリッド構想を策定し、県庁舎に、中四国初となる自然エネルギー由来・水素ステーションを設置し、燃料電池自動車の公用車七台を導入するなど、水素社会の実現に向けた取組を展開してまいりました。
電気自動車（ＥＶ）、プラグインハイブリッド自動車（ＰＨＶ）、燃料電池自動車（ＦＣＶ）及びハイブリッドユニバーサルデザインタクシーに対し、本県独自の助成制度により導入を支援。本年度末で期限を迎える本県独自の自動車税種別割の課税免除制度を二年間延長。
◎柳沢秀信 電気事業課長 別添資料１「電源開発の進捗状況等について」及び資料２「燃料電池自動車の普及啓発活動に関する協定の締結について」により説明した。 ◎関一規 水道事業課長 別添資料３「水道事業の広域化等について」及び資料４「衛星を用いた漏水調査について」により説明した。 ◎山邉英夫 スマート化推進センター所長 別添資料５「令和４年度企業局防災訓練実施状況について」により説明した。
電動車化は、配備先での業務や地域の特性等を勘案し、まずは、走行時に温室効果ガスを排出しないＥＶや燃料電池自動車を優先し、これに次いで、排出が少ないハイブリッド車などを導入する形で進めます。 県としては、脱炭素社会の実現に向けて、県内の機運を醸成するためにも、これまで以上に率先して脱炭素化に取り組んでまいります。 最後に、子宮頸がん検診についてお尋ねがありました。
ゼロカーボンツーリズムとは、ブロックチェーン技術を活用し、観光地で創出される再生可能エネルギーを、電気自動車や燃料電池自動車にリアルタイムに割り当て、走行時のＣＯ２の排出量を完全にゼロにする取組です。
この水素社会実現に向けましては、水素に関する理解促進と利活用の機運醸成を図る必要があると考えており、再エネ電力の貯蔵や合成燃料の製造といった水素の新たな可能性をはじめ、家庭や事業所における燃料電池いわゆるエネファームとか、燃料電池自動車いわゆるＦＣＶ等、水素の利活用について県民や事業者に広く普及啓発するセミナーやシンポジウムを継続して開催していきたいと考えております。
持続可能なコミュニティーづくりのツールとして、燃料電池自動車や純水素型燃料電池の実証について、総合政策部長にお伺いいたします。 ◎総合政策部長（松浦直康君） 走行時に温室効果ガスを排出しない燃料電池自動車や、水素から直接熱を供給できる純水素燃料電池は、環境負荷が極めて少ないことから、持続可能な地域づくりを進める上で重要な手段の一つであると考えております。
４ 水素エネルギーの利活用の促進 本県では、走行時に二酸化炭素を排出しない燃料電池自動車（ＦＣＶ）等の導入促進に向けて、商用水素ステーションの整備のほか、ＦＣＶの貸し出しや燃料電池（ＦＣ）バスの路線運行が実施されており、また、昨年度末からはＦＣＶタクシーの本格運行が始まっている。
14: 【地球温暖化対策課担当課長（温暖化対策）】 昨年度は低炭素水素認証制度に基づき、東邦ガス株式会社が豊田市内の水素ステーション２か所においてグリーン電力証書などでカーボン・オフセットした都市ガス由来の低炭素水素を製造し、燃料電池自動車（ＦＣＶ）や燃料電池バス（ＦＣバス）に供給する事業認定を行っている。
また、水素エネルギー社会の構築を推進するため、燃料電池自動車の普及促進を図っており、平成二十七年度から、県内事業者を対象に、購入経費の一部へ補助金を交付するとともに、今年度から個人へも補助対象を広げているところである。
次に、水素の利用拡大につきましては、これまで水素社会の実現を共に目指す民間事業者等との連携の下、県民にとって身近な燃料電池自動車の導入と水素ステーションの整備の支援に取り組んできた結果、登録台数、設置数ともに東北で最多となっております。
本県においては、平成二十七年度より水素グリッド構想を推進し、パトカーや公用車に燃料電池自動車を導入するなど、着実に水素の利活用を進めてこられております。
また、地域づくりに向けては、意欲ある市町との連携が重要であることから、燃料電池自動車の購入支援など、独自で様々な取組を実施している地域の御意見も伺いながら、水素社会の実現に向けた施策を展開してまいります。
直近では、今年一月に、東邦ガス株式会社が豊田市内の二か所の水素ステーションの敷地内において、グリーン電力証書などでカーボンオフセットした都市ガス由来の低炭素水素を製造し、燃料電池自動車（ＦＣＶ）や燃料電池（ＦＣ）バスに供給する事業の認定を行っており、本事業を含め、現在までの認定事業は六つとなっております。
寺師氏によりますと、世界に先駆けた燃料電池自動車をはじめ、水素の製造や利用など、水素に関連する日本の技術は世界一であるものの、昨今の世界的なカーボンニュートラルの動きの中、ヨーロッパやアメリカなどでは莫大な政府予算、投資がなされ、水素社会の実現に向けた動きが加速しているとのことであります。
宮城県は、ゼロカーボン社会の実現に向け、水素の利活用については相当早くからその有効性に着目して、燃料電池自動車、水素ステーションの設置などスタートダッシュは早かったのですが、その後は進展が見られず、太陽光、風力、バイオ発電などの再生エネルギーに重点が置かれる状況が増えております。
県内でも、福島水素エネルギー研究フィールドでの実証実験や福島再生可能エネルギー総合研究所における最先端の研究など、全国に先駆けた水素社会の実現に向けた取組が行われているとともに、県外大手企業による水素サプライチェーンの構築に向けた実証事業や水素ステーションの整備、さらには燃料電池バスや燃料電池自動車の導入も着実に進められております。